不動産を売却するとき、売買の仲介を不動産会社に依頼することがほとんどです。

売買が成立すると、成功報酬として不動産会社に「仲介手数料」を支払いますが、不動産売却には、この仲介手数料が大きな割合を占めています。

そのため、少しでも仲介手数料を抑えて利益を出したいというのが本音ではないでしょうか?

また、仲介手数料は不動産取引でよくあるトラブルとしても多いので、詳しく理解しておくことで騙され、損をしてしまう心配も無くなります。

そこで今回は、不動産取引にかかる仲介手数料の仕組みについて解説したいと思います。

仲介手数料とは?

仲介手数料は、不動産の売買や賃貸の際に仲介してくれた不動産会社に対して、支払う成功報酬のことを指します。

そのため、売買や賃貸の取引が成立しない場合は、支払う必要はありません。

また、仲介手数料は、宅地建物取引業法によって受け取れる額の上限が定められています。

賃貸の場合と売買の場合では上限が異なりますので、今回は売買の場合で考えたいと思います。

不動産売買にかかる仲介手数料の上限

売買の契約が成立した場合、以下が仲介手数料の上限となります。

  • 200万円以下の部分:5%+消費税
  • 200万円超400万円以下の部分:4%+消費税
  • 400万円を超える部分:3%+消費税

このように、上限は3段階で設けられており、その金額の部分を計算して、最後に合計したものが仲介手数料の上限となります。

なお、これはあくまで上限なので、不動産会社によっていくらにするか個別で設定することができます。

仲介手数料の簡易計算式

仲介手数料の上限をお伝えしましたが、実際に計算するのにはかなり手間がかかりますよね。
ということで、仲介手数料計算では、以下の簡易計算式が用いられ算出されます。

売買価格が200万円以下の場合
売買価格×5%(+消費税)

売買価格が200万円超400万円以下場合
(売買価格×4%)+2万円+消費税

売買価格が400万円を超える場合
(売買価格×3%)+6万円+消費税

となります。

例を挙げてみると、3000万円の物件の場合、

「(3,000万円×3%)+6万円+消費税(8%)=103万6800円」

となります。

仲介手数料は安くできるの?

上記でもお伝えしましたが、仲介手数料ではあくまで上限が定められているだけなので、仲介業者との交渉で安くできる可能性は十分にあります。

特に、売買においては仲介手数料が上限いっぱいで請求されるケースがほとんどなので、売却価格が大きければその分仲介手数料も高くなっていく仕組みとなっています。

仲介手数料を安くしやすいケースだと、売主だけでなく買主からも仲介手数料を取ることができる「両手仲介」の場合です。

両手仲介とは、売主と買主の双方を同じ不動産会社で仲介することで、それぞれから仲介手数料を取ることができるという仕組みです。

そのため、片方の仲介手数料を安くしてもマージンを十分に受け取ることができるので、値下げ交渉しやすいと言えるでしょう。

最近では、仲介手数料が半額や無料な会社も増えてきています。
これは同様に、間に入っている仲介業者が1社のみだと、その仲介業者は双方から仲介手数料を受け取ることができるので、片方を無料や半額にしても問題ないということなのです。

まとめ

仲介手数料は、上限の範囲内であれば不動産会社によって価格が変動するということがわかりました。

上限や決まりを知らなければ損をしてしまう可能性もあり得るので、しっかり理解しておくことが大切です。

また、不動産売買においては、超人気物件でどの不動産会社でもすぐ売れるような物件であれば、仲介手数料の値引き交渉してみるのも一つの手だと思いますよ。

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