不動産売買では、売買代金だけでなく様々な費用が発生します。
その中で必ず発生するものが「手付金」というお金。

支払うタイミングや注意点などを理解していないと、トラブルにもなり兼ねない重要なお金なので、不動産売却をしようかなという人は、手付金についてしっかり理解しておくことが大切です。

この記事では、不動産売買で必ず目にする「手付金」について詳しくまとめてみました。

手付金とは?

手付金とは、不動産売買の契約において、買主から売主へ支払われるお金のことです。

買主が「この物件を買います」という契約成立の証拠にもなるお金のことで、買主・売主が互いに身勝手に契約を解除しないようにするための保証金としての役割もあります。

また、注意しておきたいのは、「手付金は売買代金の一部ではない」ということ。

手付金は、理論上、売買代金の支払いの際にいったん買主に変換されるお金です。しかし、結果的に支払うお金として手付金を充当することで手続きが簡単になるので、

契約書には、

「手付金は、残代金支払いの時に売買代金の一部として充当する」

と記載されるのが一般的となっているのです。

手付金が支払われるタイミング

不動産を売りに出し、買主が決まると売買契約となります。

売買契約当日は、価格や条件面を確認し合い、宅地建物取引士が重要事項説明書を行い、それに同意する場合に契約書に署名捺印をします。

これにより契約が成立することとなり、その際買主から売主に手付金が支払われるという流れになります。

この手付け金を払った後は、双方が身勝手に「やっぱり買わない」「売るのをやめた」というのは反則ということです。

もし解約をするなら、手付金を放棄し、倍額で返還したりする必要が出てくるので注意が必要です。

手付金の役割

売買契約時に買主が手付金を支払い、問題なく残りの売買代金も支払い、引き渡しが完了した場合は特に問題ありません。

しかし、手付金には「万が一解約する場合」に大きな力が働きます。

もしも手付金を支払った後に、双方のどちらかが「やっぱりやめたい」と言い出した時、手付金は以下のように働きます。

買主都合の解約
買主は支払った手付金を放棄する

売主都合の解約
売主は支払われた手付金を倍にして返還する

このように、買主と売主が手付金を放棄し、倍にして返還することで、どちらかが一方的に契約を解除することができるというものです。

これは「解約手付」と呼ばれ、相手側が履行に着手するまでの間であれば、上記の条件を満たすことで解除することができるという仕組みです。

なお、履行というのは、以下のような例を指し、「相手方」が履行の着手をしていなければ、手付けの力を利用できます。

  • 相手が建築工事に着手したりしたとき
  • 相手が物件の一部を引き渡したとき
  • 相手が所有権移転登記を完了したとき
  • 相手に代金を用意し、物件の引き渡しを催促したとき
  • 残りの売買代金を相手に支払ったとき

手付金は原則として解約手付とみなされる

手付金には、

  • 解約手付
  • 証約手付
  • 違約手付

という3つの種類が存在しますが、それぞれ持つ役割が異なります。

証約手付は、どの手付にも共通している「契約した証拠」という意味手付金です。
そのため、金額も少額のケースが多く、証約手付として支払われることはほとんどありません。

一方、違約手付では、契約に違反した罰としての性質を持つ手付金です。

売主は、買主に債務不履行があった場合に、違約罰として手付金を没収することができるうえ、さらに「別で損害賠償請求」ができるのが特徴です。

解約手付では、違約手付とは違い、債務不履行が発生する前に働く役割があるのが特徴です。つまり、履行に着手する前であれば、手付を放棄・倍返しすることで契約を解除できるという決まりです。

民法では、手付に特段の合意がない限り、「手付けは原則として解約手付である」としています。

手付金の金額

手付金の一般的な金額は、購入する不動産の代金の10%程度が一般的とされています。

額が少なすぎても簡単に契約を解除することができてしまいますし、額が大きすぎても契約解除が難しくなってしまいますので、ほどよい金額に設定されているのです。

まれに、手付金の減額を買主から交渉される場合もありますが、安すぎてしまうと身勝手に契約を解除されてしまう可能性もあるので、安易には減額に応じないように注意しましょう。

なお、宅地建物取引業法では、売主が宅地建物取引業者であった場合、手付金は売買代金の20%が上限と定められています。

まとめ

売買契約の証拠となり、万が一の解約時にトラブルにならないために重要な「手付金」。

受け取りタイミングをおさらいすると、

売買契約時に「手付金」を受け取り、引き渡しの時に「残りの代金」を受け取るという流れになります。

もし契約解除を申し込む場合には、相手が履行に着手する前に、

【買主側】手付金を放棄して解除
【売主側】手付金の倍額を返還して解除

となります。

手付金は売買契約の中でも重要な拘束力となるものなので、安易に契約を解除されないようにしっかり知識を付けて置くことをおすすめします。

また、手付金額や解除可能な期日などは、お互い慎重に決めるようにしましょう。

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