不動産の売却をする際には、様々は書類を提出、提示する必要が出てきます。
しかし、その書類を揃えるには取り寄せ期間がかかり、紛失してしまった場合などはさらに時間がかかってしまいます。

不動産を売却することを決めたら、できるだけ早く書類の準備をしておくのが身のためです。
書類の中には、売却の際に有利になる情報や、購入者からの信頼性アップにも繋がるものもあるので、可能であればすべて揃えて置くのがベスト。

ということで今回は、不動産売却の際に必要な書類をまとめてみました。

本人確認書類

身分証明書

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 保険証

印鑑証明書

発行後3ヵ月以内のものが必要。
売却の契約時に必要なので、早めに取りに行きすぎないようにしてください。

実印

印鑑証明書と同じ印鑑が必要。
実印がない人は印鑑登録が必要になります。前もって実印を作っておきましょう。

住民票

印鑑証明書に記載の住所と、登録住所が異なる場合は住民票が必要。
発行後3か月以内が有効とされます。

借入金残高証明書または返済予定表

売却物件にローン残債がある場合に必要。
借入している銀行から送付されるもので、返済予定表でも問題ありません。

抵当権抹消書類

  • 登記識別情報または登記済証
  • 登記申請書(自分で行う場合)

抵当権が設定されたまま、売却することができないので、売却したお金や貯金を利用して、ローンをすべて返済してから引き渡しとなります。また、ローン組み換えが可能な場合もあります。
(抵当権が設定されていない物件は不要)

抵当権抹消手続きは、自ら法務局へ行って手続きするか、司法書士に代理手続きしてもらう方法となります。しかし、自分でする場合は手間と時間がかかってしまうので、司法書士に依頼するのが一般的です。

土地関係書類

固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書

毎年5月1日に納税義務者当てに送られる書類。

固定資産税、都市計画税の確認に必要となります。年度途中で売却する場合は、固定資産税は日割りして売主と買主で清算するのが基本です。

土地測量図面・境界画定測量図・建築確認済証

法律的な決まりはありませんが、トラブル回避のため買主から測量を依頼されるケースがほとんど。

ただし、郊外や農地などの広い敷地の場合、測量が不要になる場合もあります。

また、購入後のリフォームにおいても有益な情報となるので、提出することで信頼度アップにも繋がります。

購入時の契約書

あるに越したことは無い書類。
なくても売買契約には問題ありませんが、税申告時に支障が出て、買主との信頼関係にも影響します。

一戸建てやマンションの仕様書

売り出す際の広告としても使用でき、販売促進にも役立ちます。

マンションの管理費用や維持費、共有部分についての書面については、売買契約の決め手にもなるので特に重要です。契約以前のタイミングで提示するのが望ましいでしょう。

地盤調査・耐震診断・アスベスト調査の関連書類

物件の価値に左右する情報です。

買主にとって重要な書類でもあるので、調査を行ったことがある場合は、結果が良くも悪くも提出する必要があります。

必要書類を紛失してしまった場合

万が一、必要な書類を紛失してしまった場合はどうしたらいいのでしょうか?
上記の必要書類の中から、紛失が多い書類についてまとめてみました。

登記済権利証・登記識別情報を紛失したとき

権利証や登記識別情報は再発行ができません。
売却時に紛失してしまっている場合は、以下の3つの手続きが必要となります。

  1. 事前通知制度
  2. 「資格者代理人」による本人確認情報の提供
  3. 公証人による認証

この中で1と3は手間と時間がかかるので、最も使われている制度が②となります。

2では、司法書士などの有資格者を代理人として、法務局に本人確認情報を提供するという方法です。

流れとしては、

  • 売主が有資格者(司法書士・弁護士・土地家屋調査士)と面談
  • 有資格者による本人確認(所有者であるか、売却の意思があるかなど)を行う
  • 有資格者が法務局に情報を提供する

ただしこの場合は、有資格者へ報酬を支払うのが一般的です。(3~5万円ほど)

固定資産税納税通知書を紛失したとき

納税通知書は再発行ができません。
代わりとなる「固定資産税評価証明書」を市役所で取得できるようになっています。

借入金残高証明書・返済予定表を紛失したとき

これらは借入している銀行で再発行が可能です。
手続き後に郵送してくれる銀行にあります。

まとめ

不動産売買には、本人確認書類のみならず、様々な書類が必要になることがわかりました。
特に、登記済権利証などが手元にないという方は、前もって司法書士へ相談しておくことをおすすめします。

その他にも、測量図については買主から求められることがほとんど。
測量には費用や期間が結構かかってしまうので、測量を行う手続きも進めておくと良いかもしれませんね。

トラブルなくスムーズに売買成立するためには、書類の準備が第一です。
不動産売買を予定している方は、早めの書類準備を始めましょう。

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